労働者災害補償保険の給付表

労災保険の災害補償給付は、給付基礎日額の設定金額に左右されないものもあります。確認しておきましょう。

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労働者災害補償保険の特別加入制度(一人親方の労災保険)は、日本独自の社会保障制度。労働者でない者であっても、特別に加入できる労災保険です。読んで字のごとく「保険」ですから、一人親方が労働を起因として万が一何かあった時に保障してくれる大切な保険です。
ここでは、その保障内容をここで確認しておきましょう。

目次

療養補償給付と療養給付

業務災害または通勤災害による傷病について、病院等で治療する場合に給付されます。
療養補償の給付とは、一人親方が労働を起因とする又は通勤中によるケガや病気にかかり療養を必要とする場合に給付されます。
現物給付としての「療養の給付」と現金給付としての「療養の費用の支給」との2種類があります。
療養の給付は、一人親方が労災病院や労災指定病院等において、無料で必要な治療などを受けることができる給付です。簡単に表せば、労働を起因として被災したものの治療等に関しては、政府がすべて代金を負担してくれるという事。国保のように3割負担という事はありません。
療養の費用の支給は、労災病院や労災指定病院「以外」の病院などで治療など受けた場合は、その治療などに要した費用を一人親方本人が病院に支払い、その後所轄労働基準監督署に請求し現金給付を受けるものです。

特別給付金
●特別給付支給金はありません。

具体例
●(給付基礎日額とは関係なく)必要な治療が無料で受けられます。

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休業補償給付と休業給付

一人親方が業務上又は通勤によるケガや病気のために休業し、それを原因として賃金を受ける事ができない(労働できない)場合、その4日目から支給されます。
その額は賃金を受けない期間1日につき給付基礎日額の60%が支給されます。
休業初日から3日間は「待機期間」と言います。この3日間は休業としての日数に算入されません。その日数分の休業補償給付は支給されません。
なお、業務災害の場合はその3日間について事業主が労働基準法の規定に基づく休業補償を行わなければなりません。ただし通勤災害の場合は、事業主に補償義務はありません。

特別給付金
●休業特別支給金 休業4日目以降、休業1日につき給付基礎日額の20%相当額が支給されます。

具体例
●20日間休業した場合
休業(補償)給付1万円×60%×(20日-3日)=10万2千円
休業(補償)特別支給金1万円×20%×(20日-3日)=3万4千円

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障害補償給付と障害給付

〔障害(補償)年金とは〕
業務災害または通勤災害による傷病が治った後に障害等級第1級から第7級までに該当する障害が残った場合に支給されます。第1級は給付基礎日額の313日分~第7級は給付基礎日額の131日分が支給されます。
〔障害(補償)一時金とは〕
業務災害または通勤災害による傷病が治った後に障害等級第8級から第14級までに該当する障害が残った場合に支給されます。第8級は給付基礎日額の503日分~第14級は給付基礎日額の56日分が支給されます。

特別給付金
●障害特別支給金 第1級342万円~第14級8万円を一時金として支給されます。

具体例
●第1級の場合
障害(補償)年金 1万円×313日=313万円
障害特別支給金(一時金)342万円

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傷病補償年金と傷病年金

業務災害または通勤災害による傷病が療養開始後1年6か月を経過した日または同日後において「傷病が治っていないこと」かつ「傷病による障害の程度が傷病等級に該当すること」のいずれにも該当する場合に支給されます。
第1級は給付基礎日額の313日分、第2級は給付基礎日額の277日分、第3級は給付基礎日額の245日分が支給されます。

特別給付金
●傷病特別支給金 第1級は114万円、第2級は107万円、第3級は100万円を一時金として支給されます。

具体例
●第1級の場合
傷病(補償)年金 1万円×313日=313万円
傷病特別支給金(一時金) 114万円

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遺族補償給付と遺族給付

〔遺族(補償)年金〕
業務災害または通勤災害により死亡した場合(年金額は遺族の人数に応じて異なります)に支給されます。遺族の人数によって支給される額が異なります。
(遺族1人の場合)
給付基礎日額の153日分または175日分(ただし遺族年金・遺族補償年金の受給資格者である遺族が1人であり、55歳以上または一定の障害状態にある妻の場合には、給付基礎日額の175日分が支給されます。)
(遺族2人の場合)
給付基礎日額の201日分
(遺族3人の場合)
給付基礎日額の223日分
(遺族4人以上の場合)
給付基礎日額の245日分
〔遺族(補償)一時金〕
①遺族(補償)年金の受給資格をもつ遺族がいない場合に支給されます。給付基礎日額の1000日分が支給されます。
②遺族(補償)年金を受けている方が失権し、かつ、他に遺族(補償)年金の受給資格をもつ方がいない場合で、すでに支給された年金の合計額が給付基礎日額の1000日分に満たない場合支給されます。 給付基礎日額の1000日分からすでに支給した年金の合計額を差し引いた額が支給されます。

特別給付金
●遺族特別支給金 遺族の人数にかかわらず300万円を一時金として支給されます。

具体例
●遺族(補償)年金で遺族が4人の場合
①遺族(補償)年金 1万円×245日=245万円
②遺族特別支給金(一時金) 300万円

●遺族(補償)一時金支給事由①で遺族が4人の場合
①遺族(補償)一時金 1万円×1000日=1000万円
②遺族特別支給金(一時金) 300万円

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葬祭料と葬祭給付

業務災害または通勤災害により死亡した方の葬祭を行う場合に支給されます。31万5千円に給付基礎日額の30日分を加えた額または給付基礎日額の60日分のいずれか高い方が支給されます。

特別給付金
●特別支給金はありません。

具体例
●給付基礎日額が1万円の場合
31万5千円+(1万円×30日)=61万5千円 の計算式と 1万円×60日=60万円 よって、高い額「61万5千円」が支払われます。

介護補償給付と介護給付

業務災害または通勤災害により、障害(補償)年金または傷病(補償)年金を受給している方のうち、一定の障害を有する方で現に介護を受けている場合に支給されます。介護の費用として支出した額(上限額があります)が支給されます。
親族等の介護を受けている方で、介護の費用を支出していない場合、または支出した額が最低保障額を下回る場合は一律にその最低保障額が支給されます。
上限額および最低保障額は、常時介護と随時介護の場合で異なります。

特別給付金
●特別支給金はありません。

具体例
●常時介護を要する者
最高限度額 104,950円[105,130円]
最低保障額  57,030円[57,110円]

●随時介護を要する者
最高限度額  52,480円[52,570円]
最低保障額  28,520円[28,560円]

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