現場に入るための政府管掌保険について再度お知らせ

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現場に入るために必要な保険

最近、元請様(法人)や一人親方様から質問が増えてきましたので、簡単にご説明いたします。

詳しい内容はこちらをご覧ください。

一人親方の現場入場制限に注意!

国土交通省が答弁書を通達し強化を図りました。

以下の保険に加入していない者は、工事現場に入場させてはいけないという事です。

※会社員(従業員)の場合
社会保険の内、以下の保険加入
●医療保険
●厚生年金保険
●労働保険

※一人親方の場合
●国民健康保険(建設国保や行政の国保)
●国民年金保険(免除申請の場合も適用となる)

労働者災害補償保険の特別加入制度(一人親方の労災保険)は必須なのか

厚生労働省・労働局管轄の労災保険は加入必須ではありませんが、加入せざる負えない理由は以下の通りです。

使用者(発注元)は、その現場で働く者(請負元)が労働中の生命、身体等の安全を確保しつつ働けるよう必要な配慮をしなければならず、責任者として安全配慮義務を負う。

※会社員(従業員)の場合
●労働保険(雇用保険と労災保険がセット)されている。従業員は強制加入となる

※一人親方の場合
●労働者災害補償保険の特別加入制度で加入

一人親方は「個人事業主」ですので、基本労働者とは認められておりません。しかしながら労災事故が起きた時に何の補償も無いのは生活を破綻させてしまう可能性があるために、特別に加入できるようにした制度です。

一人親方は、現時点では労災保険に関して強制加入ではありません。しかし、加入していない者へ仕事を依頼した者(元請けや依頼主)はその者の現場で働くことに対して全ての責任を負う事になります。言うなれば、労災事故を起こした場合には、その者やその家族(遺族)に対しての生活補償までの義務を負う事になります。
また、加入していない者を使用した場合には【安全配慮義務違反】を科し、是正がされるまで現場を止めたり、厳しい処置としては「指名停止処分」にする場合があります。

現場労災は従業員だけを人数でカウントされる

現場に労災がかかっているから問題ないと思っている元請けや依頼主、一人親方様も多くみられます。

現場にかけている労災保険は、その現場に入る「従業員」の人数分にかけることができます。しかしこの人数分とはあくまで「従業員」が対象です。一人親方は「従業員」ではありません。個人事業主ですので、この現場労災の対象にはなりません。ご注意ください。

簡単に整理すると【国民皆保険制度】である日本では、強制加入のものに入っていない者は、現場に入れてはいけないという事。労災保険は任意ではあるが、労災加入していない者の労災事故に関しては、元請けや依頼主が全責任を負わなければなりません。また、労災保険未加入の一人親方が現場で事故を起こした場合には「安全配慮義務違反」を科せられる可能性があります。ですから、一人親方に仕事を依頼する際には「労災保険に加入しているかどうか」の確認が必要になっています。(グリーンサイト対策)

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