【労災保険給付説明】労災保険の休業補償給付・休業給付の解説働けなくなったその日から知っておきたい、休業補償制度の基本と活用法

仕事中や通勤中のケガ・病気で「働けなくなる」こと、その不安を一人親方として抱えたことはありませんか？
雇用されている人なら、制度を通じて補償を受けられるケースもありますが、独立して働くあなたにはそのまま収入がゼロになるリスクがあります。
本記事では、 労災保険 における 「休業補償給付」 と 「休業特別支給金」 の制度を、一人親方の視点でわかりやすく整理します。加入条件、給付額の計算、申請の流れ、そして活用時のポイントまで。万が一に備え、知っておきたい制度の全体像を一緒に確認しましょう。

目次

• 休業（補償）給付ってなに？
  • 制度の概要
  • 対象となる人・条件
  • 一人親方が知っておくべきポイント
• 休業補償給付の詳細
  • 待期期間（免責期間）と支給開始日
  • 適用条件を再確認
• 休業補償給付の詳細
• 休業特別支給金の詳細
• 支給総額
  • 注意点・受給を断られないために
  • 一人親方のためにある「特別加入制度の労災保険」
  • 申請前に確認すべきチェック
• 休業（補償）給付に関するまとめ

休業（補償）給付ってなに？

制度の概要

休業（補償）給付は、業務災害や通勤災害によって働けなくなったときに、収入途絶（収入が一切入ってこないこと）を支えるための制度です。
一般の労働者のみならず、特別加入をしている一人親方も対象となります。

対象となる人・条件

• 業務中または通勤中のケガ・病気であること。（業務遂行を起因とするもの）
• 医師の診断で「就労できない状態」と認められること。
• 実際に賃金の支払いがない状態であること。

一人親方が知っておくべきポイント

会社勤めの方とは異なり、一人親方は自ら特別加入制度の労災保険への加入をする必要があります。また、この制度には「基礎日額給付」が、日額給付3,500円型から25,000円型まで用意されており、加入する際には自ら選択しなければなりません。
もちろんのこと、加入していないと給付を受けられません。

休業補償給付の詳細

待期期間（免責期間）と支給開始日

給付開始は休業初日から数えて 4日目以降 になります（休業3日間は待期扱い）。

適用条件を再確認

忘れてならないのは、「仕事ができない状態」かどうかを決めるのは、誰なのかという点です。

それは、特別加入の承認を受けた当団体のような機関でも、所轄の労働基準監督署や厚生労働省労働局といった行政機関でもありません。
もちろん、一人親方自身が自ら就労不能を証明することは不可能です。

就労不可能と判断するのは「医師免許を有する医師」です。

医師とは、国家によって認定された医師免許を所持している人を指します。
本人が働けないと感じていても、医師の診断で就労可能とされれば、「働ける状態」と判断されます。

では、労働基準監督署や労働局の役割は何でしょうか？
特別加入承認団体が用意した「休業補償用の書類」に医師が休業が必要だと認めて署名した場合、その内容を確認し、必要かどうかを判断します。

たとえ医師が「就労不能」と判断しても、労働基準監督署や労働局が調査の結果「就労可能」と認めた場合には、その医師の判断が覆される可能性があります。

厳しいと感じられる方もいらっしゃるかもしれませんが、実際に「不正行為」が確認されていることも事実です。

一人親方の皆様が支払っている保険料は、実質的には労災保険料という名の「公的なお金」です。
ですから、皆様が公平に負担しあっている大切なお金が不正に使用されるようなことがあってはなりません。

さて

話を戻しますと、この休業給付制度とは「仕事ができなくなったときに、国が一定の収入を補償してくれる」という仕組みなのです。

休業補償給付の詳細

休業（補償）給付は、休業の初日から数えて3日間の待期期間（免責期間）が経過した後に支給が開始されます。
そのため、休業の4日目からが給付の対象期間となります。

給付額はご加入の際に決めた「基礎日額」をもとに、1日あたりその60％の金額が支払われる仕組みです。

この手順で計算します。

休業特別支給金の詳細

休業補償給付と同様に、ご加入の際に決めた「基礎日額」をもとに、休業開始から４日目以降、1日あたり給付基礎日額の20％に相当する金額が支払われます。

これについても、就労不能と判断された場合に支給されます。

この手順で計算します。

支給総額

休業（補償）給付は、通常、保険給付と休業特別支給金の二つの支給を含みます。そのため、これらを踏まえて上記の金額を参考に計算することになります。

56,700円＋18,900円＝75,600円（27日分）
となります。

簡易的な計算方法として
•休業補償給付が基礎日額の60％
•休業特別支給金が基礎日額の20％

この2つを合計すると基礎日額の80％が支給されます。

休業補償給付金は「非課税」の扱いとなるため、確定申告で収入や所得に含める必要はありません。
第1回目と第2回目に分けて申請を行っていただくのは、加入者ご本人からの休業補償給付の申請がなければ、特別加入承認団体としては実際に休業していた「日数」を確認するのが難しいためです。

第一に重要なのは、休業の申請を忘れずに行うことです。また、休業に関する「締日」はしっかりと把握しておくことが重要です。
例としては、締日を毎月末、2カ月ごと、または3カ月ごとの末日に設定する方法があります。

申請はご本人の意思で自由に行えますので、ご自身で締日を選択し、申請手続きを行ってください。
※将来の日程（たとえば1カ月後の入院など）についての申請はお受けできませんのでご了承ください。

注意点・受給を断られないために

給付を受けるには必ず「医師による就労不能の診断」が必須です。
本人の自覚だけでは休業給付を受けることができません。
また、制度悪用を防ぐ観点から、行政機関による確認もあります。

一人親方のためにある「特別加入制度の労災保険」

一人親方は労働基準法上は「労働者」ではないため、労災保険制度の対象外となります。
この特別加入によって、初めて労災補償の対象となるため、未加入の場合は収入が途絶えるリスクがあり、すべて自己責任で対応しなければなりません。

申請前に確認すべきチェック

• 加入している「保険」は、民間のものか公的なものか
• 公的な保険の「特別加入の労災保険」に加入しているか
• 医師の「就労不能」診断が出ているか
• 賃金支払いが行われていない状態か
• 休業初日～待期期間を確認済か
• 所定の申請書類・締め日を遵守しているか

休業（補償）給付に関するまとめ

会社の社長と同様に一人親方も政府の補償制度の対象外です。
会社員と違い
労災保険料を会社が支払ってくれたり、業務中のケガで休んだときに「休業補償」がもらえたり、その手続きを会社がやってくれるわけではありません。

一人親方にとっては、常に情報収集を怠らず、使える制度は積極的に活用していくことが重要です。

特に、生活の支えとなる制度については、より一層意識を向けるべきです。
特別加入の労災保険は、政府が提供する制度であり、一人親方にも認められた正当な「権利」です。

ぜひこの制度を活用し、万が一の際には国からの補償をしっかりと受け取りましょう。

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加入や脱退においては「特別加入承認団体」を通じ申請します。
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特に、労災事故が発生したら、加入している団体や組合にすみやかに労災事故報告を行いましょう。
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